法律顧問の新しい時代

2024年　企業内法務：アジアの概況

昨今の企業内弁護士は、戦略的なビジネスパートナーであり、企業文化と組織の成長に貢献しています。もはや法律問題の専門家というだけではなく、重要なビジネスアドバイザーとして、ますます複雑化するマクロ経済や規制、地政学の環境を乗り切る指揮をとっています。企業内弁護士は組織の中で特異な立場にあり、リーガルリスクとレピュテーションリスクの双方について幅広い視野を持ち合わせ、長期にわたって企業が最善の利益を得るための行動を取るために、より一層頼りにされています。

このFTIコンサルティング・ACC（コーポレート・カウンシル）企業内法務レポート 2024年）は、一次調査と専門家による分析をもとに、アジアにおける顧問弁護士と上級の企業内弁護士の役割の発展について洞察を行い、企業の主要課題、優先事項、成長機会をとりまとめています。

本レポートではアジアにおける企業内弁護士の2024年の優先課題として、私たちの調査によって特定された5つの主要分野──生成AI、サイバーセキュリティ、規制当局の監視、企業調査、地政学および制裁措置──について概説します。

本調査でわかった注目すべき点は以下の通りです

アジアの企業内法務担当者の95％が、法務業務に何らかのかたちで生成AIを利用しています。その一方で約3分の2（65％）が、自社は生成AIの利用について十分な指針を出していないと回答しています。
58％が、地政学的な緊急事態を念頭に業務を中断する計画立案をしていると回答しています。
約3分の2（64％）が、自社はサイバーセキュリティのリスクを予防的に軽減するために十分な取り組みを行っていないと回答しています。
アジアの回答者の61％が、「新たに発生する可能性のあるリーガルリスクへの事前準備」について自社の能力に「非常に自信がある」一方で、発生した法的インシデントに効果的に対応できたと感じている人は47％にとどまりました。
アジアの企業の約半数（45％）は、新しい技術のセキュリティとオペレーショナルリスクの懸念を把握するために具体的な第三者によるリスク評価を行っていません。
回答者の半数以上（56％）が、今後1年間で自社に規制上の影響が及ぶと予想される最大の問題として、データ保護を挙げています。

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